相続手続きでの相談先は税理士か司法書士か

相続の手続きに関わる専門家や、相続の相談を受け付けるコンサルタントのウェブサイトが増えています。

深刻な争いでは弁護士を立てて数年がかりで争うこともありますし、相続対策で不動産経営にのりだす人の話を聞いたことがある人もいるかもしれません。生命保険会社が相続や遺言のセミナーを開催していて、都市部では盛況を呈しています。

ここでは相続の手続きに関わる人として士業を取り上げて、彼らができる仕事の違いや関わり方をみていきましょう。

国家資格として相続に関わる業務を行う専門家としては、弁護士・税理士・司法書士・行政書士が挙げられます。このほか相続した土地の測量は土地家屋調査士が、不動産の鑑定は不動産鑑定士が行うことがありますが、土地家屋調査士や不動産鑑定士は相続で生じる仕事のごく一部に関わってくるだけですのでここでは述べません。

このうち弁護士は、相続を巡る紛争が深刻になってしまった場合に関係者の代理人として他の関係者と交渉にあたったり、家庭裁判所への遺産分割調停その他の手続きの代理人として相続紛争の解決にあたります。最近は法律事務所（弁護士の事務所）でも、紛争になる前の相談や遺言作成の手続きを行うところも増えてきています。

 相続の手続きの大部分は、紛争にならずに完了します。こうした局面で相談を受けたり仕事を進めることになるのは弁護士よりも、税理士と司法書士です。他に行政書士も相続の相談や手続きに関わるのですが、行政書士は遺言書や遺産分割協議書の作成を行うのが一般的です。こうした業務は弁護士や司法書士も行うことができるため、どうしても行政書士に相続の手続きを頼まなければならない、ということはあまりありません。

税理士と司法書士の仕事の範囲は、相続の手続きではほとんど重なりません。税理士は相続人から依頼を受けて相続税の申告をしたり、相続税の節税対策の相談に応じるのが主な仕事です。事業を営んでいる人の相続では、引き継がれた後の事業の会計や税務申告に引き続き関わっていくということもあります。

税理士と司法書士の仕事が重なる部分としては、手続きをはじめるにあたってまず法定相続人が誰であるかを調べる、そのために戸籍の記録を収集することが挙げられます。このために、税理士も司法書士も依頼人や相続人の戸籍の記録、つまり戸籍全部事項証明書や原戸籍謄本・除籍謄本などを発行してもらうことができるので、相続人を調査してもらうだけであれば税理士も司法書士も同様の結果が得られるはずです。相続人を調査してもらう費用は事務所ごとに異なっていますが、傾向として弁護士の費用が高く、税理士・司法書士・行政書士は費用が高いところと安いところの幅が大きいようです。

 税理士は相続手続きで相続税の申告や相続を巡る節税対策の相談を受ける、つまり税務上の問題を担当する専門家です。

これに対して司法書士の専門分野は、不動産の名義変更、すなわち相続登記です。不動産の登記は弁護士と司法書士しか行うことはできませんが、弁護士が不動産登記を代理することはあまりありませんので、一般の人が不動産の名義を変えたいと考えた場合まず考えるのは司法書士に依頼することになるでしょう。

間違って行政書士に依頼してしまう人もいますが、正しく運営されている行政書士事務所では、ウェブサイトにも不動産登記の手続きは提携している司法書士に依頼するとしっかり書いてあります。こうした事務所であれば、相続の相談先をまず行政書士にしてもかまいません。

司法書士は不動産の相続登記を扱う関係上、法定相続人の調査ができ、相続登記のために必要な遺産分割協議書の作成をすることができます。

あまり知られていないかもしれませんが、司法書士は裁判所に提出するさまざまな書類を作成することもできます。弁護士を代理人にせずに遺産分割の調停を申し立てたり、相続財産がなく借金が残っている場合などは相続放棄の申立の書類も作成できるため、弁護士を使わずに安く裁判手続きを利用したい場合には相談してみるとよいでしょう。このように相続を巡る相談先はさまざまですので、各事務所のウェブサイトをよく読み、他のウェブサイトと比べてみることと、無料相談があるなら積極的に利用してみることをおすすめします。"