相続税について【課税される人とは】－豆知識

相続税が課税される人とは？

現在、日本で相続税が実際に課税されるのは、全体の約５パーセントの人たちであり、ほとんどの人たちには相続税は課税されません。
これは、相続財産の総額が、法律で定めている「基礎控除額」を超えない場合が多いからです。
「基礎控除額」とは、相続財産の総額が、その価格を超えなければ、相続税が発生しないという、基準の金額のことをいいます。
基礎控除額については、以下で詳しく見ていきましょう。

なお、相続財産の総額が基礎控除額を超える場合であっても、小規模宅地の特例などの、その他の控除の適用を受けることによって結果として相続税が課税されないケースも多くあります。
なお、これらの特例を受けるためには、相続税の申告をしなければなりません。
相続税の申告は、相続開始を知った日の翌日から１０カ月以内に、所轄の税務署に対して行わなければなりません。

相続人の地位を有しない人が、遺贈により被相続人の財産を取得した場合、その財産についても相続税の対象となります。
この場合、その受遺者は、下記で説明する、「相続人１人あたり１，０００万円の基礎控除」の人数には含まれませんので注意が必要です。また、この受遺者にかかる税額は、通常の場合の税額に２０パーセント相当額が加算されます。

基礎控除額の計算方法

基礎控除の計算方法は以下のとおりです。

５，０００万円＋（１，０００万円×法定相続人の数）

たとえば、お父さんが亡くなり、相続人がお母さんと、その子供２人だった場合、基礎控除額は、８，０００万円という計算になります。
（５，０００万円＋３，０００万円＝８，０００万円）

※配偶者が相続する分については、１億６０００万円（配偶者の法定相続分が１億６０００万円を超える場合は、その額）までは相続税はかかりません。