相続の手続き－相続の基礎知識

相続手続きとは？

相続の手続きは様々な手順が民法や相続税法等に定められています。葬儀が終わって一段落すると具体的な手続きや判断を行う事柄が発生してきます。期限内に定められた手続を行わないと不利益を被る手続きもありますのでご注意ください。

3か月以内	相続の開始（被相続人がお亡くなりになる）通夜・葬儀遺言書の有無の確認四十九日相続人の調査と確定相続財産の調査相続方法の確認（単純相続、相続放棄、限定承認） ※相続方法のご説明はこちらを参照ください。
10か月以内	準確定申告遺産分割協議・遺産分割協議書作成 ※遺産分割協議のご説明はこちらを参照ください。相続税計算・申告書作成納税方法の選択遺産分割・名義変更相続税申告・納税一周忌

相続開始から7日以内の届出	提出する期間
死亡届	市区町村役場

相続開始後速やかに提出する届出・手続き	提出する機関
亡くなられた方が世帯主だった場合は新しい世帯主の届出	市区町村
運転免許証の返却	警察署／公安委員会
クレジットカードの解約	各カード会社
扶養控除の移動申告	勤務先
雇用保険の資格喪失届	勤務先／ハローワーク
非課税貯蓄（マル優）への死亡届	銀行・証券会社・郵便局等
身分証明書、無料パス各種バッジ等の返却	各発行元
所属していた団体、同窓会、老人会、クラブ等への届出	各団体の事務局
電気、ガス、水道、NHK 等への届出	各機関
遺族年金の手続き	遺族年金の手続き

遺産分割協議の終了後（あるいは家庭裁判所の調停・審判での決定後）	提出する機関
土地・建物等不動産	不動産の所在地を管轄する法務局
預貯金	各種金融機関
自動車	陸運支局／自動車検査登録事務所
株式・社債・国債	証券会社・信託銀行・発行元
貸付金・借入金の権利移転通知の手続き	貸付・借入先
賃貸等の諸契約手続き	契約先
営業許可・事業免許変更届	管轄の諸官庁
ゴルフ会員権	所属のゴルフ場

被相続人の死亡後に行うものとして、通夜・葬儀の準備の他に死亡診断書の取得、死亡届の提出、火葬(埋葬)許可の取得等の手続が必要になります。

葬儀の費用を相続人が負担した場合には、必ず領収書を保存しておきましょう。領収書のない費用については記録しておくようにしましょう。

被相続人の取引先金融機関への連絡行います。金融機関への死亡届を提出しなくても金融機関が被相続人の死亡を知りますと口座は凍結されてしまうので、公共料金などの自動引き落としも行えなくなります。

公共料金などの名義人や支払方法の変更も速やかに行うようにします。

※掲載されている情報は内容を保証するものではございません。内容に関しては必ずご自身でのご確認をお願いします。

ご不明な点は当事務所にご相談ください。